2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
その中で、座長私案として国際教育研究拠点の基本コンセプト案が提出され、「国立研究開発法人を新設することが望ましい。」と提示をされておるところでございますので、そういう中で、今、最終的な議論がございます。 今、委員からもお話があったようなことも含めて、いろいろとありますけれども、最終的に取りまとめが進んでいく、私の方もお約束のことを果たしていかなければならない、この思いでございます。
その中で、座長私案として国際教育研究拠点の基本コンセプト案が提出され、「国立研究開発法人を新設することが望ましい。」と提示をされておるところでございますので、そういう中で、今、最終的な議論がございます。 今、委員からもお話があったようなことも含めて、いろいろとありますけれども、最終的に取りまとめが進んでいく、私の方もお約束のことを果たしていかなければならない、この思いでございます。
そして、この与党協議においては座長私案、こうしたものが出て、いろんなものが出て協議が行われていたというふうに理解しておりますが、それはそれで与党の協議だから問題ないというふうに思っておりましたけれども、先日、十七日の与党協議においては、政府が閣議決定の概要をたたき台として提示したというふうに承知しております。
○森ゆうこ君 私は、国民の生活が第一として最後の二回の議論に、その座長私案が示されたところから参加させていただいたわけですけれども、先ほどの質疑の中でもありましたように、定数削減についてはきちんとした何か提案がされ、そしてそれについて熱心に議論をされたという形跡はないように伺っております。
定数削減という言葉は一切含まれていなくて、選挙制度改革等という等で読み込めということのようでありますけれども、定数削減という言葉をなぜ座長私案ははっきりと明記しないんでしょうか。
○荒木清寛君 引き続き発議者、座長にお尋ねしますが、今回の座長私案では、四増四減の改正を行う公職選挙法改正案の附則に、平成二十八年の参議院通常選挙に向けて、選挙区の広域化、その他の選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う、こういう規定を盛り込むということが示されていたと思います。
○尾辻国務大臣 まず、先日の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の座長私案についてのお話がございました。 私もその場にいまして、御議論も聞いておりましたし、座長私案も見せていただいたのでありますけれども、先ほどちょっと、マスコミがどういう理解をしたかというようなことについてのお話もございましたが、私はそのように理解はいたしませんでした。
、各行政機関がそれぞれの分野で自主的な対応をするためのガイドラインを策定するというようなことで来ておりましたが、九九年段階になりまして、やはり全体的にこの問題を考えなければならないということで、高度情報通信社会推進本部の個人情報検討部会が七月にスタートいたしましたが、そのとき、やはりこうした調整を図る規定を設けるべきであるということで、九九年十一月十九日に出しました中間報告、その前に十月二十日に座長私案
一九九九年の十月二十日に座長私案というのを出しまして、それが十一月十九日にまとめられております。
全省庁にまたがって検討をするようになったものですから、当面考えられるものとして、私は、各省庁で既にガイドラインができておりますので、一九九九年十月二十日に座長私案として出しました段階では、閣議決定で個人情報保護の指針を明確に示していただく、そうすることによって全省庁がこれに取り組む体制ができる、または基本法というものを制定する、この二つの考え方が当面考えられるのではないかということで提案しましたところ
ところが、この十一月の末、あるいは十二月三日、加藤座長私案が出たあたり前後から、急遽、いろいろな問題が生じるから道路特定財源には手がつけられない、ＪＲに負担させると。そういう論理が通らないからマスコミもみんな怒っているわけです。 いいですか。明確に決めていなかったと言った。そうしたら、厚生年金法改正についての衆議院の厚生委員会の質疑、これ平成八年五月と六月にやっております。
私は、今回の、座長私案でありますから、これを受けて運輸省がどう判断されるかということで、これからの検討になると思いますけれども、少なくとも現段階において大臣、こうした問題について明らかにされていない。これは抜本処理策と言えない。平成九年度中にまとめるということはとても大変だろうなと思っておりますが、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。
今回、座長私案が昨日出たわけでございますけれども、その中で我々が一番評価させていただいている点というのは、国の責任において元本、利払いともお預かりしていただいて処理するというここの点でございまして、先生お話しのように処理の状況を国民に明らかにするという意味での特別会計の部分については正直抜けております。
先般の会合で、来るべき六月六日に開催される次回の会合で改革の基本的方向を座長私案として出していただきたいと。したがって、それに基づいて御議論をいただくという予定になっております。今後のスケジュールとしましては、当検討委員会におきまして、六月中に動燃改革の基本的方向を打ち出したいと思っております。そして、七月末を目途に取りまとめを行っていく予定であります。